2026年8月14日、株式会社クオンツ総研ホールディングス（旧M&A総合研究所、コード9552）の2026年9月期第3四半期決算が発表された。M&A仲介セクター全体への逆風が続くなか、売上収益+37.3%・営業利益+42.0%・純利益+45.5%と全利益段階で高い伸びを記録。
一方で通期営業利益予想5,778百万円は「据置」。だが、内実はM&A仲介の上方修正とコンサルの下方修正が相殺した結果であり、増収の主因も成約件数ではなく単価にある。本クオンツ総研 決算分析では、通期予想への進捗と「伸びの質」を整理する。
尚、当記事は投資判断の推奨ではない。
この記事でわかること
- 売上・営業・純利益がいずれも通期予想の7割超に到達
- 通期営業益予想5,778百万円が「据置」/内訳は仲介+450・コンサル▲450の相殺
- 売上+20.3%を牽引したのが成約件数ではなく単価と大型案件
- アドバイザーを絞りながら1人当たり売上高が+32.7%へ改善
- 自己資本比率が62.8%から29.4%へ半減
クオンツ総研 決算の実績｜全利益段階で通期予想の7割超に進捗
全セグメントで増収となり、売上・利益とも通期予想に対し順調に積み上がった。利益段階が上がるほど伸びが増す構造と、額面どおりには読めない進捗率の意味を先に押さえる。
| 項目 | 前年同期 | 当期 | 前年同期比 | 通期予想 | 3Q進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,597 | 15,927 | +37.3% | 22,292 | 71.4% |
| 売上総利益 | 6,993 | 8,982 | +28.4% | ― | ― |
| 営業利益 | 3,132 | 4,447 | +42.0% | 5,778 | 77.0% |
| 税引前四半期利益 | 3,132 | 4,397 | +40.4% | 5,675 | 77.5% |
| 純利益（親会社帰属） | 1,817 | 2,645 | +45.5% | 3,405 | 77.7% |
| 基本的EPS（円） | 31.26 | 49.28 | +57.6% | 64.33 | 76.6% |
出典：2026年9月期第3四半期決算短信（IFRS・連結）、決算説明資料。連結損益計算書（千円）の売上収益15,927,346、営業利益4,447,597、純利益2,645,400と一致。IFRS適用のため経常利益の区分はなく、日本基準の経常利益に相当するのは税引前利益（金融損益後）である。売上総利益の通期目標は非開示のため「―」とした。
営業利益は通期予想の77.0%へ｜進捗ペースは前年を上回る
3Q終了時点の進捗率は営業利益77.0%、純利益77.7%と、単純な4分の3（75%）を上回る。額面どおり「順調」と読むには一段の確認が要る。ポイントは前年同時点との比較だ。
- 前年3Qの営業利益進捗：65.6%（前年3Q 3,132百万÷前年通期実績4,778百万）
- 当3Qの営業利益進捗：77.0%
前年ペースを11ポイント上回り、進捗は加速している。ただしM&A仲介は成功報酬制で、成約時期により業績が四半期偏重する。進捗率の高さは「実力」と「四半期の偏り」の双方を含み、通期の着地を確定させるものではない。
半期からの積み上げ｜下期の伸びは維持されている
四半期単位で進捗を追うと、上期から下期への勢いが確認できる。中間期（2Q累計）と当3Q累計を並べると次のとおりだ。
- 2Q累計：売上10,296／営業3,023／純益1,905（営業進捗52.3%）
- 3Q累計：売上15,927／営業4,447／純益2,645（営業進捗77.0%）
- 3Q単独（差分）：売上5,631／営業1,424／純益740
3Q単独でも売上・営業利益は着実に積み上がった。ただし純利益は前2Q単独の1,216百万から740百万へ減速している。要因は金融費用の増加（借入利息）、売上総利益率の低下（事業ミックス変化）、当四半期の税負担である。累計の前年比+45.5%と単四半期の減速は方向が逆になるため、どの分母で語るかを区別して読む必要がある。
クオンツ総研 決算のポジティブ材料｜増収の質は数字で裏づく
評価できる前進は、いずれも定量的な裏づけを伴う。中核はM&A仲介の生産性改善、コンサルの規模拡大、そして全社費用の圧縮である。方針表明のみで実額を欠く材料とは区別して評価する。
アドバイザーを絞りながら1人当たり売上高が+32.7%へ改善
M&A仲介は売上12,896百万円（+20.3%）、セグメント利益率40.3%（前年36.8%）と収益力を高めた。注目すべきは生産性である。アドバイザー数を前年372名から337名へ意図的に絞り込みながら、1人当たり売上高は9.8百万円から13.0百万円（+32.7%）へ上昇した。会社が掲げる「量から質へ」の戦略が、生産性指標として数字に表れている。人員拡大に依存する労働集約モデルからの転換が、当期のスナップショットでは機能している。
増収を牽引したのは、件数ではなく単価と大型案件
売上+20.3%の中身を分解すると、量的拡大ではないと分かる。
- 累計成約件数：177件（前年175件、+1.1%）＝ほぼ横ばい
- うち大型案件（手数料1億円以上）：20件（前年12件）＝大幅増
- 3Q単独の成約単価：65百万円（前年59百万円）＝前年超え
件数はほぼ横ばいで、増収の源泉は単価の上昇と大型案件の増加にある。1件あたりの質の向上が売上を作った構図であり、「量から質」の戦略と数字が整合している。
コンサル事業は売上+211%で第二の柱の発芽
M&A仲介一本足からの脱却を狙うコンサルティングは、売上2,707百万円（+211.1%）と伸びた。コンサルタント数は前年同期118名から274名（入社予定含め320名程度）まで拡大している。売上がコンサルタント数と連動する構造のため、増員は段階的な売上拡大につながる。
現状はセグメント赤字（▲695百万円）だが、採用コスト先行の投資フェーズであり、事業規模の拡大自体は着実だ。黒字化時期の評価はネガティブ材料の項で扱う。
全社費用の圧縮も営業増益を後押し
見落とされやすいが、営業増益には全社費用の減少も効いている。各セグメントに配賦していない全社費用は、前年同期197百万円から当3Q 6百万円へと大きく縮小した。セグメント調整額でみると前年▲147百万から当期+7百万へ改善しており、本業の収益力に加えてコスト構造の引き締めが利益を押し上げた。
クオンツ総研 決算のネガティブ材料｜留意点は三点に絞れる
好調な決算のなかでも、投資家が留意すべき点は三点に絞れる。通期予想据置の内実、コンサル損失の拡大、そして財務構造の一変である。いずれも決算の骨格を揺るがすものではないが、額面の伸び率だけでは捉えられない。トーン変化を一律に弱気とは断じず、内容で切り分ける。
通期営業益「据置」の内実は、仲介の上方修正とコンサルの下方修正の相殺だ
最も見落としやすい論点だ。短信の「業績予想の修正：無」は全社ヘッドラインの話にすぎない。説明資料のセグメント別内訳を開くと、通期営業利益予想は逆方向に組み替えられている。
- M&A仲介：6,499 → 6,949百万円（+450上方修正）
- コンサルティング：▲650 → ▲1,100百万円（▲450下方修正）
- インキュベート（リース）：▲70百万円（変更なし）
仲介の上方修正450とコンサルの下方修正450が同額でぶつかり、全社の5,778百万円が動いていないだけだ。「修正なし＝変化なし」と読むと、本業の改善と投資先行の悪化が逆方向に同時進行する実態を見落とす。本決算で外せない中心論点だ。
コンサル損失の拡大に対し、黒字化時期の数字は示されていない
コンサルの下方修正理由は「採用が想定を超えて進捗し、採用費・広告宣伝費が増加した」ためだ。会社は投資先行と説明する。だが損失は前年同期の▲577百万円から▲695百万円へ拡大しており、下方修正幅も▲450と小さくない。
反証の強度を切り分けると、「AI Lab設立・FY27から本格化」の時間軸の説明はあるが、黒字化時期や損益分岐の定量的な明示はない。投資の合理性は認めつつ、回収時期が数字で語られない点は論点として残る。
自己資本比率は62.8%から29.4%へ、財務構造が一変した
当期の最大の構造変化は財務にある。自己資本比率は前期末62.8%から当3Q末29.4%へ、33.4ポイント低下した。半期時点（40.9%）からさらに低下している。背景は二つの複合だ。
- 航空機の自社保有：有形固定資産が188百万円から5,297百万円へ約51億円増。総研リースの商品組成に伴い約55億円を借入（有利子負債は前期末14百万円から5,274百万円へ）
- 自己株取得：約38億円を投じて取得し、7月31日に3,405,888株（発行済総数比6.30%）を消却
高ROEの源泉も、財務構造の変化とともに移った。ROEを要素分解すると、純利益率16.6%・総資産回転率1.25回に対し、財務レバレッジは前期末1.59倍から3.40倍へ急拡大している。ROEを押し上げる主因はレバレッジ拡大であり、借入と自己株取得による自己資本の圧縮の結果であって、収益性の改善とは別物だ。
連結フリーCFは▲678百万円とマイナスが続く（前年▲1,116百万円）が、主因は航空機取得の投資支出で、商品組成由来の一過性の側面が強い。高いROEを「稼ぐ力の証明」と読むと、構造を取り違える。
なお配当予想テーブルは期末0.00・年間0.00だが、無配転落と読むのは誤り。説明資料は「配当は現時点で未定。期末の業績を踏まえ前期と同様の方針（配当性向10%目安）で決定予定」と明記しており、前期実績5円の枠組みは変わっていない。
クオンツ総研 決算の投資評価｜筆者の見解
論点は「増収増益」の結果ではなく、中身が持続的な実力を映すか、である。好材料を数字の裏づけの有無で仕分ける。
増収増益は本物だが、質は「単価」と「相殺」で条件付き
規模の拡大は本物であり、生産性指標の改善は数字で裏づく。ただし増収の源泉は件数ではなく単価であり、通期予想の据置は本業改善と投資悪化の相殺を内実に持つ。純利益+45.5%が特別損益を含まないクリーンな増益である点は率直に評価できる。
一方、伸び率には減益局面だった前年からの回復の色彩も含まれる。事実、FY26通期予想の純利益3,405百万円でも、第6期（FY24）の水準にはまだ戻らない。
中長期のマルチプル再評価には、次の四半期以降の数字が鍵
条件付きで前向きに評価できる局面だ。1人当たり生産性の向上が一段と続き、受託残高の減少が反転し、コンサルの黒字化タイミングが数字で示されれば、評価を引き上げる素地は十分にある。逆に、単価上昇が一過性にとどまり受託残高の縮小が成約件数の先細りに結実すれば、増収の質は問い直される。
株主還元では有配化による投資家層の拡大とボラティリティ低下を戦略に掲げており、期末配当の確定額が方針どおり前期水準を維持するかも注視点となる。
もう一点、財務レバレッジの解釈には注意が要る。前期末1.59倍から3.40倍への上昇はROEを押し上げるが、正体は航空機のオンバランスと自社株取得を組み合わせた個別要因であり、恒常的な資本効率の改善を意味しない。航空機は総研リースの商品組成に伴うもので売却時の返済が想定されている。
レバレッジの一部は将来的に巻き戻る性質を持つ。したがって当期のROEを将来へ単純延長するのは早計で、レバレッジ寄与と本業の稼ぐ力を分けて追う必要がある。営業CFが前年▲814百万から+4,853百万へ黒字転換した点は前向きだが、前年の法人税大量支払の反動と運転資本変動を含むため、恒常的なCF創出力の水準は次四半期以降の確認を待ちたい。
クオンツ総研 決算のFAQ
- 通期予想が「修正なし」なのに、なぜ注意が必要なのか
-
「修正なし」が全社ヘッドラインの話にすぎないためである。全社の営業利益予想5,778百万円は据え置かれたが、内訳ではM&A仲介が+450上方修正、コンサルが▲450下方修正されており、両者が相殺している。本業の改善と投資先行の悪化が同時に進んでいる実態は、全社の数字だけを見ると見落とす。
- 増収+37%なのに、なぜ「仲介単価に依存」と見るのか
-
成約件数がほぼ横ばいだからである。累計成約件数は177件で前年175件とほぼ変わらない。一方で3Q単独の成約単価は65百万円（前年59百万円）へ上昇し、大型案件も累計20件（前年12件）へ増えた。件数の量的拡大ではなく、1件あたりの単価と大型案件の増加が増収を牽引した構図である。
まとめ｜クオンツ総研 決算が示した実力と伸びの質
当期のクオンツ総研 決算は、売上+37.3%・営業利益+42.0%・純利益+45.5%と、全利益段階で通期予想の7割超に進捗する堅調な内容だった。純利益は特別損益を含まないクリーンな増益で、アドバイザーを絞りながら1人当たり売上高を+32.7%へ改善した生産性の裏づけも伴う。一方で、通期予想据置の内実がセグメント間の相殺である点、増収が件数ではなく単価に依存する点、自己資本比率が半減し高ROEの源泉がレバレッジへ移った点は、「伸びの質」の論点として残る。
次に注視すべきは五点。
- 仲介+450上方・コンサル▲450下方の通期セグメント予想が着地でどう決着するか
- コンサル事業の黒字化時期と損益分岐
- 受託残高件数（当3Q末1,563件）が反転するか
- 有利子負債5,274百万円に対する金利感応度（金融費用は8百万から57百万へ増加）
- 期末配当が方針どおり前期5円の水準を維持するか
カタリストは2026年11月頃の通期本決算だ。両論を尽くしてなお残る最大の空白はコンサルの黒字化時期であり、会社の説明は時間軸にとどまるため、追加開示を待つほかない。
参照・注意事項
参照資料
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス｜2026年9月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス｜2026年9月期 第3四半期 決算説明資料
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス｜2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）
- 株式会社クオンツ総研ホールディングス｜有価証券報告書 第7期
注意事項 本記事は公開情報に基づく筆者独自の分析であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではない。記載された数値・見解の正確性について万全を期しているが、これを保証するものではない。投資に関する最終的な決定は、読者自身の判断と責任において行うものとする。次回は2026年9月期通期決算（2026年11月予定）の発表時に本記事を更新する。
付録｜クオンツ総研 決算のポジ・ネガ表現分析と前回比
表1｜決算短信・説明資料のポジティブ／ネガティブ要素（定量・定性）
会社開示から読み取れる材料を、数字の裏づけがある「定量」と、方針・見通しにとどまる「定性」に区分する。好材料は定量で厚く、投資先行の悪化やコンサルの回収時期は定性側に集中する。
| 区分 | 定量（数字あり） | 定性（数字なし） |
|---|---|---|
| ポジティブ | 売上収益+37.3%・営業利益+42.0%・純利益+45.5%（特別損益なし）／M&A仲介1人当たり売上高13.0百万（+32.7%）／成約単価65百万（前年59）・大型案件20件（前年12）／M&A仲介利益率40.3%（前年36.8%）／全社費用197→6百万／コンサル売上+211.1% | 「量から質へ」の戦略が奏功し始めた／成約率改善の見込み／コンサルは段階的な売上拡大を見込む／有配化による投資家層拡大・ボラティリティ低下 |
| ネガティブ | コンサル営業損失▲695百万（前年▲577）・下方修正▲450／受託残高件数1,804→1,563／自己資本比率62.8%→29.4%／有利子負債14→5,274百万・金融費用8→57百万／連結FCF▲678百万 | 成約率改善は「一定の期間を要する」／コンサル黒字化時期は「FY27本格化」のみで定量明示なし／期末配当は「未定」（方針は前期同様） |
| 開示の非対称（★） | ― | コンサル事業の黒字化時期・損益分岐点／単価上昇のうち一過性と構造の切り分け |
解釈：好材料は生産性・単価・利益率と定量で厚く裏づけられ、悪材料も損失額・受託残高・自己資本比率を明示する点で開示姿勢は誠実だ。他方、コンサルの黒字化時期と単価上昇の持続性は数字を欠き、投資フェーズの回収見通しが空白として残る。
表2｜前回（2Q）ポジティブ表現の当3Qでの変化
前回2Q記事で挙げた4つのポジティブ材料が、当3Qでどう推移したか（消えた・維持・変質）を照合する。
| 前回2Q（5/15）の表現 | 当3Q（8/14）の状態 | 区分 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 二桁成長を維持した収益力／仲介営業利益率39.3% | 増収増益を維持、仲介利益率は40.3%へ上昇 | 定量 | 維持・改善 |
| コンサル事業の急成長（売上1,658百万・+194.2%、人員199名） | 売上2,707百万・+211.1%、人員274名へ拡大 | 定量 | 維持・拡大 |
| AI Labによる生産性投資（設立を発表） | 設立後の育成サイクル・体制を具体化して継続 | 定性→やや定量 | 前進（実行段階へ） |
| 38億円・上限7.95%の自己株式取得（発表） | 取得完了（3,876,500株・約38億円）＋7/31に消却実施 | 定量 | 発表→執行・消却で完了 |
解釈：前回の4材料はいずれも消えておらず、二桁成長・コンサル拡大・AI Labは維持ないし前進した。特に自己株取得は「発表」段階から「取得・消却の完了」へと実行が進み、需給面の材料として一巡した。一方、前回強調した「38億円の需給の盾」は買付が終了したため、今後は同水準の下支えを前提にできない点は留意が要る。
表3｜前回（2Q）ネガティブ表現の当3Qでの変化
前回2Q記事のネガティブ材料が、当3Qで改善したか悪化したかを照合する。中核KPIは方向として悪化が続く。
| 前回2Q（5/15）の表現 | 当3Q（8/14）の状態 | 区分 | 変化 |
|---|---|---|---|
| アドバイザー数の純減（1Q378→2Q348名、30名減） | 3Q末337名へさらに減少（2Qから▲11名） | 定量 | 純減が継続 |
| 受託残高の減少（1Q1,682→2Q1,643件） | 3Q末1,563件へさらに減少（2Qから▲80件） | 定量 | 減少が継続 |
| 成約単価の跳ね上がり（2Q83百万・大型FA単発寄与） | 3Qは65百万へ低下（2Qの83百万は一過性だった） | 定量 | 単価は反落・裏づけ確認 |
解釈：前回懸念したアドバイザー数と受託残高は、当3Qもいずれも減少が続いており、方向は変わっていない。前回「海外大型FAの単発寄与」と指摘した2Qの単価83百万円は、当3Qに65百万円へ反落しており、単発寄与だったとの見立ては数字で裏づけられた。生産性（1人当たり売上高）の改善で売上は支えられているが、将来の成約源泉である受託残高の縮小は継続論点である。
参考｜M&A仲介大手3社の直近決算を横比較する
クオンツ総研の位置づけを相対化するため、M&A仲介大手のストライク（6196）・日本M&AセンターHD（2127）の直近開示と横並びにする。会計基準・決算期・連結範囲は各社で異なり、単純比較には調整が要る。前提を脚注で補ったうえで、「増収の質」と「財務の厚み」の2軸で各社の現在地を示す。数値はいずれも各社の決算短信・決算説明資料（一次資料）から取得した。
| 比較項目 | クオンツ総研（9552） | ストライク（6196） | 日本M&AセンターHD（2127） |
|---|---|---|---|
| 対象決算期 | 26年9月期 3Q累計 | 26年9月期 3Q累計 | 27年3月期 1Q |
| 会計基準 | IFRS・連結 | 日本基準・連結（当3Qより連結開始） | 日本基準・連結 |
| 売上高 | 15,927（+37.3%） | 16,003（連結初年度・前年比非開示） | 9,104（+0.9%） |
| 営業利益 | 4,447（+42.0%） | 5,125（連結初年度） | 2,349（▲6.4%） |
| 純利益 | 2,645（+45.5%・特別損益なし） | 3,406（連結初年度） | 2,027（+33.8%・特別利益903で嵩上げ） |
| 営業利益率 | 27.9%（仲介単体40.3%） | 32.0%（単体28.5%） | 25.8% |
| 通期予想進捗（営業益） | 77.0% | 70.0% | ―（1Qのため対象外） |
| 自己資本比率 | 29.4% | 83.3% | 87.3% |
| コンサルタント／アドバイザー数 | 337名（前年372・▲35） | 397名（+20） | 635名（前期末626・+9） |
| 成約の単位・実績 | 177件（前年175・ほぼ横ばい） | 212組（前年192・+20） | 188件（前年比▲11.3%） |
| 1件（組）当たり単価の動き | 3Q単独65百万（前年59） | 案件単価75.4百万（前年75.2） | 一件当たり46.3百万（+13.4%） |
脚注：クオンツ総研とストライクは26年9月期3Q累計、日本M&AセンターHDは決算期が異なり27年3月期1Q。ストライクは当3Qより連結決算を開始したため前年同期比は非開示（参考の単体前年は売上14,441・営業4,110）。日本M&Aセンターの成約単価「一件当たりM&A売上高」、ストライクは「組」ベース、クオンツ総研は「件（FA除く）」ベースで、単価の定義は各社で異なる。
3社に共通するのは「件数横ばい～減×単価上昇」の同一構造だ
まず注目すべきは、3社が揃って同じ構造変化に直面している事実だ。クオンツ総研は成約177件（前年175件）で単価上昇、ストライクは212組で案件単価75.4百万円（前年75.2百万円）、日本M&Aセンターは成約188件（前年比▲11.3%）に対し一件当たり売上高46.3百万円（+13.4%）。
成約の量的拡大ではなく、単価と大型案件で売上を作る構図がセクター共通だ。「人員拡大が売上に比例する」労働集約モデルが踊り場を迎え、各社とも「量から質」へ舵を切っている。定量面では、3社とも単価の前年超えが数字で確認できる。
増益率の高さと利益の質は別物であり、ここで各社の差が出る
増益の”質”には差がある。日本M&Aセンターの1Qは純利益+33.8%と高いが、営業利益はむしろ▲6.4%であり、純利益を押し上げた主因は特別利益903百万円（AtoG Capital投資売却益787百万＋バトンズIPO関連114百万）の一時要因だ。本業の営業段階では減益である。対してクオンツ総研の+45.5%は特別損益を含まない。
増益率だけを並べると両社は似て見えるが、営業段階まで下ろすと質の差は明確になる。ストライクは当3Qより連結決算を開始した初年度で前年比が非開示のため、単純な伸び率比較の土俵には乗らない。定性面では、3社とも「アドバイザリー型への転換」を掲げるが、回収の数字を示す段階には至っていない。
財務の厚みではクオンツ総研が見劣りする
財務構造ではクオンツ総研が異質だ。自己資本比率はストライク83.3%、日本M&Aセンター87.3%に対し、クオンツ総研は29.4%と大きく低い。前述のとおり航空機オンバランスと自社株取得による一過性・戦略的な圧縮であり、直ちに財務リスクとは言えない。
だが、金利のある世界への移行局面で有利子負債5,274百万円を抱えた財務は、金利感応度が今後の論点になりうる。実際、金融費用は8百万円から57百万円へ約7倍に増えた。厚い自己資本を維持する2社と、レバレッジを使って還元と投資を進めるクオンツ総研とでは、リスクの取り方が構造的に異なる。定量面の自己資本比率が、経営姿勢の差を端的に映している。
比較からの総括
3社を並べると、クオンツ総研は「増益の質はクリーンだが財務は薄い」、日本M&Aセンターは「財務は厚いが直近の営業益は減速し純益は特別益依存」、ストライクは「連結初年度で高い進捗と厚い財務を両立するが前年比が読めない」と整理できる。
規模では日本M&Aセンターが依然突出する一方、増収率と営業増益率ではクオンツ総研が先行する。ただしクオンツ総研の高い伸びは減益局面だった前年からの回復を含み、財務レバレッジの拡大がROEを底上げしている点は、他2社と質を分けて評価すべき論点だ。
📊 こうした分析をするなら、業績ツールが充実した証券口座が役立ちます。各社の特徴はネット証券の比較記事でまとめています。