インフォマート株価｜買い止まったオアシスが狙う議決権

インフォマート株価は2026年10月30日に766円で引けた。年初来高値は10月28日の808円である。
オアシス・マネジメントの保有は10月15日提出の変更報告書で24.70%に到達。同時に「5%超の追加取得」を予定する記述が保有目的から消えた。

予想PERは66倍で、上昇幅の全量は倍率の拡大で説明される。会社は同日引け後の3Q決算でも、業績予想・配当・自社株買いのいずれも動かさなかった。本稿はインフォマート株価を需給の実数から捉え直し、買い止まり後に何が狙われるかを整理する。

※本記事は投資推奨を目的としたものではない。筆者はインフォマート株式を保有する。

インフォマート株価の上昇理由｜PERでは説明不能

インフォマート株価の上昇は、業績ではなく倍率の拡大で起きている。
会社の2026年12月期予想は2月13日の公表値から一度も修正されず、10月30日の3Q決算でも据え置かれた。

時点	株価	予想EPS	予想PER	位置づけ
2026/6/12	346円	11.6円	29.8倍	年初来安値
2026/7/2	400円	11.6円	34.5倍	オアシス判明日
2026/9/18	713円	11.6円	61.5倍	前回記事時点
2026/10/28	797円	11.6円	68.7倍	年初来高値808円（場中）
2026/10/30	766円	11.6円	66.0倍	3Q決算発表日

出典：東京証券取引所公表値、同社決算短信より筆者作成。（EPSは通期予想純利益3,097百万円を自己株控除後株式数で割った値）

EPSが動かない以上、6月から10月の上昇420円はすべて倍率の変化である。
PERを根拠に高安を論じても、現在の値動きは説明できない。価格を決めているのは業績を評価する買い手ではなく、議決権を集めるオアシスだ。問題は、その買い手が10月に入って手を止めた点にある。

オアシスは10月7日で買い止まり｜24.70%

インフォマート株価を押し上げてきたオアシスの買付は、10月7日を最後に開示上は確認できない。
保有目的の記述変更、出来高の急減、報告書の途絶の3点が同じ方向を指している。

5%超取得の予定が保有目的から消えた

10月8日提出の16回目までの報告書には、保有割合をさらに5%超増やす行為を予定するとの段落があった。
期間は報告義務発生日から3か月以内とされていた。10月15日提出の17回目では、この段落が削除され、提出事由に「保有目的の変更」が加わった。

一方、重要提案行為の記述は変わっていない。役員の選任、役員構成の変更、事業の一部廃止は「提案を行っている」とされ、代表取締役の解職や上場廃止は12か月以内に提案予定と明記された。12か月の起点は最新の報告義務発生日10月7日で、2027年10月までが射程になる。

追加取得の予定を外し、提案の記述を残した変更は、集める段階から動く段階への移行と整合的である。ただし文言の削除は、追加取得をしないことの確定ではない。

出来高は半減｜オアシス以外の売買は細い

17回目の報告書の60日明細では、オアシスは10月2日〜6日に日82万株を買い、10月7日は44万株に半減させた。
10月1日〜7日の出来高は日平均約370万株で、オアシスは2割強を占めていた。

10月8日〜30日の16営業日は、日平均約177万株にとどまる。
オアシスの買いが抜けた分以上に出来高が減っており、オアシス以外の売買も細った。10月15日以降、新たな変更報告書は出ていない。1%以上の増加がなければ報告義務は生じないため、少量の買付が続いている可能性は残る。

平均取得単価577円｜含み益は約125億円

回	報告義務発生日	保有割合	保有株数	取得資金	累計平均	区間の単価
13	9/11	20.13%	53,838,600株	293.0億円	544.1円	705.7円
14	9/17	21.36%	57,129,800株	316.4億円	553.9円	713.6円
15	9/28	22.60%	60,449,100株	340.2億円	562.8円	715.4円
16	10/1	23.61%	63,166,600株	359.7億円	569.4円	718.0円
17	10/7	24.70%	66,066,600株	381.2億円	577.0円	740.8円

出典：EDINET変更報告書（各回）より筆者算出。区間の単価＝取得資金の差分÷保有株数の差分

最後の区間は740.8円で取得しており、高値づかみは最後まで続いた。
それでも10月30日終値766円に対する含み益は約125億円ある。保有6,607万株は直近の日平均出来高の約37営業日分で、市場内で売れば自ら価格を崩す。降りる経路は、相対取引・自社株買いへの応募・TOBへの応募に限られる構造は変わらない。

株主構成｜2大株主で議決権の過半を超えた

インフォマート株価を支える構造的な要因は、売買可能な株式の細りである。オアシスの買い増しで、上位2者の合計は発行済株式の過半を超えた。

上位3者65.67%｜浮動株は34%まで縮小

株主	保有割合	報告義務発生日	備考
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ	25.91%	8/20	69,315,600株
オアシス・マネジメント	24.70%	10/7	66,066,600株
第一ライフグループ	15.06%	4/1	契約上の譲渡制限あり
野村グループ	5.59%	10/15	野村アセット2.11%、NOMURA INTERNATIONAL 2.43%、野村證券1.05%
ベイリー・ギフォード	3.14%	7/15	減少基調
自己株式	0.34%	9月末	921,759株

出典：EDINET大量保有報告書、同社3Q決算短信より筆者作成

上位3者と自己株式を除く浮動株は33.99%、約9,093万株である。
前回記事時点の38.56%から4.6pt縮んだ。シンフォニーとオアシスの合計50.61%は、自己株式を除く議決権ベースで50.78%となる。2者がそろえば、出席率に関係なく普通決議を可決でき、特別決議を否決できる。

ただし両者は共同保有の届出をしていない。
シンフォニーが議案ごとにどちらへ投じるかは、外部から読めない。野村グループは9月に3.32%へ減ってから再び5.59%へ増えたが、増加分の大半は英国法人で、貸株・在庫の出入りを含む可能性がある。

信用需給｜制度信用は小さく、空売りは測れない

項目	数値	基準日
信用売残（合算）	52.6万株	10/29
信用買残（合算）	145.6万株	10/29
日証金 貸株残／融資残	9.9万株／35.4万株	10/30速報
日証金 貸借倍率	3.56倍	10/30速報
逆日歩	なし	10/30速報

出典：東京証券取引所、日本証券金融。証金残は速報値で、翌営業日の確報と乖離する場合がある

制度信用の売残は発行済の0.2%にすぎず、逆日歩もつかない。
機関投資家の売り建ては相対の貸株市場で成立しており、制度信用のデータでは規模を測れない。空売り残高報告の合算値は筆者が一次データで確認できておらず、踏み上げを前提とする議論は観測できない領域に依拠する。

3Q決算はゼロ回答｜会社は動かなかった

インフォマート株価にとって3Q決算の焦点は、会社がオアシスの圧力にどう応じるかだった。
結果は業績予想・配当予想ともに据え置き、自社株買いの発表もなかった。

業績面では、1〜9月の営業利益が3,393百万円（前年同期比+40.9%）と増益を保った。ただし通期計画5,000百万円への進捗率は67.9%で、3Q単体の営業利益は市場予想を下回った。中期経営方針の公約である営業利益50億円は、4Qに3Q比+26%の積み増しを要する。

会社が示した新材料は、AI・データ戦略のロードマップとK&Cファクトリーの連結化である。オアシスが保有目的に挙げる「AI及びデータの活用」に対し、会社が答えを示し始めた形ではある。ただし収益計画は示されず、回答の本番は年内公表予定の次期中期経営計画に持ち越された。詳細は決算分析記事で扱う。

決算は10月30日の取引終了後に開示されたため、同日終値766円には織り込まれていない。翌営業日以降の株価反応は、執筆時点で未確認である。

インフォマート株価の今後｜3経路と臨時総会の窓

インフォマート株価の今後を左右するのは、買い増しの継続ではなく、買い終えた後に何が起きるかである。
追加取得の予定が消えた以上、焦点はオアシスの要求と会社の応答に移った。

臨時総会の招集請求権が発動するフェーズ

会社法は、総株主の議決権の3%以上を6か月前から引き続き保有する株主に、臨時株主総会の招集請求を認める。
オアシス6月25日付の大量保有報告書によれば、オアシスは同月24日の取得前に既に4.70%を保有していた。提出時点で直近60日の取得記録は2日分しかなく、3%超の保有は遅くとも4月下旬から続いている。
6か月継続の要件は遅くとも10月下旬に満たし、招集請求はいつでも可能な段階にある。

シンフォニーとの合計が議決権の過半を超えた今、臨時総会は定時総会（2027年3月下旬）を待たずに役員人事を議題化できる手段になる。

臨時総会のための基準日設定の開示は、執筆時点で確認できない。

買い止まり後の3経路

経路	引き金	需給の変化	株価の性質
A 要求フェーズへ移行	臨時総会の招集請求、特設サイト開設	新規イベントで期待が更新	イベント価格が維持・再加速
B 会社側の先回り	次期中計での還元強化、自社株買い	発表で急伸、応募次第で主役交代	好材料が出口装置を兼ねる
C 膠着	要求の不発と業績の未達が並行	出来高が細り支えが減衰	じり安。PER45倍なら522円

出典：本文の分析にもとづき筆者作成

3Q決算で会社が動かなかったため、経路Bの可能性は次期中計の公表まで持ち越された。
仮に100億円の自社株買いを766円で実施しても取得は1,305万株、発行済の4.9%にとどまる。オアシス保有の2割弱で、自社株買い単独で降ろせる規模ではない。

10月8日以降の出来高半減は、経路Cの入口条件の一つを満たした。それでも株価は700円台後半を保っており、需給の崩れはまだ価格に表れていない。オアシスは市場で降りられないため、買いが止まっても大口の売りが直ちに出る構造ではない。

インフォマート株価に関する疑問と確認点

空売りの踏み上げは起きるのか

判定材料が不足している。日証金で観測できる制度信用は発行済の0.2%程度で、相対の貸株市場の実態を測れない。10月30日速報の貸借倍率は3.56倍、逆日歩はつかず、貸株の逼迫を示す数字は出ていない。買い戻し需要は一度使えば消えるため、下値のクッションにはなっても、上値を継続的に押し上げる燃料とは言い難い。

買い止まりは株価下落のサインか

直ちに下落を意味しない。10月8日以降、出来高は半減したが、株価は730円台から一時808円まで上がった。売り物も同時に細ったためである。オアシスの役割は買い手から要求者に移っており、買い止まりは撤退ではなく段階の移行と読むのが整合的である。

まとめ｜買い止まりは撤退ではなく移行

インフォマート株価は、オアシスの買い止まりと会社のゼロ回答を経て、次の段階に入った。
上昇の全量は倍率の拡大であり、業績が株価に追いつく構図は3Q決算でも生まれなかった。

時期	事象	意味
11/2以降	3Q決算への株価反応	ゼロ回答の評価
年内	次期中期経営計画（2027〜2029年）の公表	会社の回答書
11月以降	オアシスの6か月保有到達	臨時総会の招集請求要件を充足済みとみられる（遅くとも10月下旬）
12月29日	期末配当の権利落ち	期末配当3.29円（予想）
2027年2月中旬	通期決算	営業益50億円公約の成否
2027年3月下旬	定時株主総会	役員選任議案の攻防

未解決の論点も残る。シンフォニーが共同歩調を取る保証はなく、第一ライフグループは経営側の資本業務提携先である。議決権の過半という数字は、2者の票が揃った場合の上限にすぎない。

前提と算定基礎・データ出所

項目	前提
予想EPS	通期予想純利益3,097百万円÷自己株控除後株式数＝11.6円で全PERを統一
発行済株式数	267,507,864株（自己株式921,759株）
オアシス保有	24.70%・66,066,600株（10月15日提出、10月7日義務発生）
平均取得単価	取得資金381.18億円÷66,066,600株＝577.0円
浮動株	100%−上位3者65.67%−自己株式0.34%＝33.99%
出来高	10月8日〜30日の16営業日平均 約177万株

一次：保有割合・取得資金・保有目的（EDINET大量保有報告書・変更報告書）／業績・予想・配当（同社2026年12月期第3四半期決算短信・決算説明資料）。二次：株価・出来高・信用残（東京証券取引所公表値）／貸株・融資残（日本証券金融速報値）。未取得：空売り残高報告の合算、臨時総会の基準日設定。

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注意事項

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筆者は本記事で取り上げた株式会社インフォマート株式を保有している。