今回のインフォマート決算は、中間期営業利益が前年同期比49.1%増の21億1,900万円と料金改定効果を裏づけた。だが通期進捗率は営業利益42.4%にとどまり、上方修正も追加還元も見送られた。
株価569円は今期予想PER40倍超と、業績の実力では説明しにくい水準にある。夜間PTSは535円まで売られた。株価は6月まで素の実力、7月はオアシス期待の上乗せである。この峻別を軸に、8月以降を占う。
注：本記事は公開情報に基づく決算解説であり、投資推奨ではない。投資判断はご自身の責任で行っていただきたい。
インフォマート2026年12月期 第2四半期（中間期）連結実績
中間期実績と据え置かれた通期予想、進捗率を整理する。前年同期比はいずれも二桁増だが、進捗率は利益段階が下がるほど低くなる。
| 項目 | 中間期実績 | 前年同期比 | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,989百万円 | +11.0% | 21,348百万円 | 46.8% |
| 営業利益 | 2,119百万円 | +49.1% | 5,000百万円 | 42.4% |
| 経常利益 | 1,996百万円 | +41.3% | 4,835百万円 | 41.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,169百万円 | +37.7% | 3,097百万円 | 37.7% |
| EBITDA | 3,076百万円 | +23.1% | 6,985百万円 | 44.0% |
通期計画は2月13日公表値から変更なく、上期の増益基調にもかかわらず修正は見送られた。純利益進捗が最も低い背景には後述する一時費用がある。
出典：同社2026年12月期第2四半期決算短信・決算説明資料より筆者作成
インフォマート決算の四半期比較｜直前1Qと昨年同期
インフォマート決算を正しく読むには、累計値ではなく四半期単体で見る必要がある。累計値は季節性や一時要因を均し、足元の勢いが見えにくくなるためだ。
ここでは直前の1Qと昨年同期の二つの基準に対し、当2Qの単体業績がどう位置づくかを確認する。前年同期比の増益率と直近の勢いは、同じ方向を向くとは限らない。
四半期単体の推移（売上高・営業利益・営業利益率）
| 四半期 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2025 2Q（前年同期） | 4,696百万円 | 840百万円 | 17.9% |
| FY2026 1Q（直前四半期） | 4,903百万円 | 1,025百万円 | 20.9% |
| FY2026 2Q（当四半期） | 5,086百万円 | 1,094百万円 | 21.5% |
昨年同期（FY2025 2Q単独）比では売上高+8.3%、営業利益+30.2%、経常利益+25.3%と料金改定による利益率改善が効き、営業利益率は17.9%から21.5%へ3.6ポイント上昇した。
一方、直前1Q比では売上高+3.7%、営業利益+6.7%にとどまる。前年同期比では大幅増益だが、直近のモメンタムは加速より高水準での横ばいに近い。ただし2Qはのれん償却費が前年水準に戻る四半期であり、その回帰を吸収したうえでの微増である点は割り引きたい。
出典：各期決算短信・決算説明資料より筆者作成（2Q単独は累計からの逆算）
インフォマート2Q決算のセグメント分析｜FOOD・ES・建設の三層
インフォマート決算を事業別に分解すると、全社の増収増益が三つの成長エンジンの合成だと見える。主力のFOOD事業、料金改定で利益が急拡大したES事業、そして次の柱として立ち上がる建設向けサービスだ。
成長率も利益率も大きく異なる三者の全体像を、まず表で示す。
| 事業（中間期） | 売上高 | 全社比 | 前年同期比 | セグメント営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| BtoB-PF FOOD | 6,223百万円 | 62.3% | +8.3% | 1,947百万円 | +40.1% | 約31% |
| BtoB-PF ES | 3,766百万円 | 37.7% | +15.8% | 171百万円 | +446.6% | 約4.5% |
| 全社 | 9,989百万円 | 100% | +11.0% | 2,119百万円 | +49.1% | 21.2% |
出典：株式会社インフォマート 2026年12月期第2四半期決算短信（セグメント注記）より筆者作成
主力FOOD事業は堅調だが成長率は一桁台
FOOD事業は全社売上の62.3%を占める主力で、セグメント利益率約31%と全社を牽引する高収益の柱だが、成長ペースは緩やかだ。サブサービス別の中間期売上は次のとおり。
- 受発注：4,459百万円（+4.5%）＝主力だが一桁台成長
- 受発注ライト・TANOMU：762百万円（+44.0%）＝外食個店向けで高い伸び
- その他：1,001百万円（+5.1%）
主力受発注が一桁台成長にとどまる以上、FOOD事業単体の取引先開拓は緩やかで、利益成長の主因は数量拡大より料金改定にある。
ES事業は料金改定で利益が4.5倍に拡大した
ES事業は全社で最も高い増収率を記録し、営業利益は前年の3,100万円から4.5倍に膨らんだ。料金改定が原価をほとんど伴わず売上へ乗ったためだ。サブサービス別の中間期売上は次のとおり。
- 請求書：2,890百万円（+13.3%）＝料金改定とインボイス需要が牽引
- TRADE（建設向け）：308百万円（+58.4%）＝全サービス中で最速成長
- その他：567百万円（+12.0%）
ただしセグメント利益率は約4.5%とFOOD事業の約31%に比べればまだ低く、全社利益を牽引する段階には至っていない。
建設向けTRADEが最速で伸びる第二の柱である
決算で最も高い成長率を示したのは、ES事業内の建設向けサービス「TRADE」だ。中間期売上高3億800万円（+58.4%）と全サービス中で突出し、有料企業数も558社（前期末比+110社）へ拡大した。
会社は説明資料で「業界特化領域(フード、建設)」と明記し、建設をフードに次ぐ第二の柱と位置づける。
規模はまだ小さいが、見積から請求までを一気通貫でデジタル化する需要は建設DXの進展とともに拡大余地が大きい。この領域を外部から補強するスパイダープラスとの提携については、付録記事で扱う。
インフォマート2Q決算のポジティブ材料｜増益の質を分解する
インフォマート決算のポジティブ材料は、利益率の構造改善、ES事業の黒字定着、財務の健全性に集約される。ただし「営業益+49%」を額面で受け取る前に、その増益がどこから来たのかを分解しておく必要がある。
以下、増益の質を数字で確認したうえで、評価できる材料を順に見ていく。
増益の78%は成長ではなく値上げ由来である
中間期の営業増益額699百万円を分解すると、決算の性格が見える。前年の営業利益率15.8%のまま売上が11.0%増えた場合の増益寄与は約156百万円。
残る約543百万円、増益の78%は利益率が21.2%へ5.4ポイント改善した分だ。主因は2025年4月に実施した請求書サービスの料金改定。会社も「料金改定によりシステム使用料が増加」と明記する。
つまり今回の増益は取引量が伸びた「成長の決算」ではなく、単価を上げた値上げの決算の色彩が濃い。値上げは一度きりの水準訂正で、来期も同じ幅の増益を生むわけではない。営業利益率が2Qで0.6ポイントの改善にとどまった事実も示唆的だ。
料金改定後も解約が出ないES事業の黒字定着
セグメント分析で見たとおり、ES事業は料金改定を経ても解約が表面化せず黒字が定着した。ストック収益率は96.9%へ0.4ポイント上昇し、1Qの「黒字転換」が2Qでは「黒字幅の拡大」へ深化した。値上げしても顧客が離れないのは、同社のプラットフォームが業務に深く組み込まれ代替が難しい証左だ。
この価格支配力こそ今回の増益の源泉であり、同時に成長の量的な鈍さと表裏一体でもある。
自己資本比率88.8%という財務の壁
第一ライフグループとの資本業務提携に伴う自己株式処分と新株発行により、中間期末の自己資本比率は88.8%へ急上昇した。現預金は183億400万円、有利子負債は680百万円まで圧縮され、金利上昇局面でも利払い負担は軽微で財務リスクは限定的だ。
この過剰なほどの現預金が、後述するオアシスの資本効率改善要求の焦点となる。
開示トーンは前回1Qより一段強気に振れた
会社の説明資料の記述を前回1Qと同一基準で比べると、前向きな定性表現は15件から19件へ、定量的な好材料は11件から15件へ増えた一方、ネガティブな表現は定性1件・定量0件と極小のままだ。好材料が増えリスク表現が増えない組み合わせは、経営陣の自信が強まったと示唆される。
具体的には、2Qで新たに「本年は中期経営計画の最終年度、下期も着実に積み上げ」「次期中期経営計画を年内に公表予定」といった前向きな方針表現が加わった。数字で語れる新材料よりも、こうした方針の記述が増えた面が大きい。増えたのは主に言葉で、実数の裏づけを伴う新材料が同じだけ増えたわけではない点は割り引きたい。
インフォマート2Q決算のネガティブ材料｜進捗率と収益化の壁
好調な決算だが、留意すべき論点も明確に存在する。インフォマート決算の弱点は、通期計画に対する進捗率の遅れ、純利益を圧迫した一時費用、拡大する流通金額が売上に結びつかない収益化の壁の三点だ。
以下では「会社側の説明」と「筆者の見立て」を分けて整理し、会社が明示しない領域まで踏み込む。
進捗率42.4%は下期偏重を織り込んでも重い
会社は説明資料で進捗率を「売上高46.8%、営業利益42.4%と堅調に推移」と記す。だが折り返し点の営業利益42.4%を「堅調」と表現するのは、下期偏重の季節性を前提にした評価である。会社側は「中期経営計画の最終年度、下期も着実に積み上げる」とし、計画を据え置いた。
筆者の見立てでは、この水準は季節性を勘案しても楽観できない。
上期実績と据え置き計画から逆算すると、下期の経常利益は前年同期比で約2倍が求められる（株探報道の試算）。経常ベースの中間進捗41.3%は過去5年平均56.9%を下回る。「保守的な据え置き」か「下期失速」かは下期を見るまで断定できず、この一点は健全な疑問符として残る。
純利益進捗を圧迫した一時費用
純利益の進捗が37.7%と各段階で最も低いのは、経常段階以下での一時費用による。中間期に計上された主な一時費用は次のとおり。
- 投資有価証券評価損：1億778万円（特別損失）
- 増資関連の株式交付費・支払手数料：計3,263万円
- 持分法投資損失：7,832万円
これらは本業ではなく資本イベントと投資フェーズに伴う費用であり、純利益の額面進捗の低さは本業の失速を意味しない。昨年同期比で純利益単独が+3.1%と伸び悩むのも同じ理由だ。ただし持分法投資損失の継続性は関連会社（invox等）の業績次第であり、確認を要する。
【重要】収益化されていない流通金額という壁
FOOD事業の流通金額は中間期に大きく伸びたが、その伸びが売上へ十分に反映されていない。受発注の売り手課金は取引金額が増えるほど料率が下がり月額上限で頭打ちとなる逓減方式のため、大口取引の実効テイクレートは極めて低い。
これは弱みであると同時に、決済・与信・需要予測などの付加価値で流通金額あたりの収益を高める余地が大きい裏返しでもある。オアシスが求める資本効率改善は、この未収益化資産の活用と接続する。
インフォマート2Q決算と市場評価｜株価は実力で説明できるか
インフォマート決算を株価と突き合わせるには、市場の期待水準を測る物差しが要る。569円が業績の実力でどこまで説明でき、どこからが期待の上乗せかを切り分ける。決算の良し悪しと、株価がそれをどう織り込んだかは別問題である。
DCFで見れば569円は説明しにくい水準にある
将来キャッシュフローを保守的に割り引くDCF法で理論株価を試算すると、569円はかなり割高に映る。実際、複数の市場関係者の評価も2026年前半に強気から中立へ引き下げられ、理論値の目安は概ね現値を大きく下回る水準に置かれた。進捗率が目安を下回り、料金改定による増益の持続性にも不透明さが残るため、保守的なモデルでは今の株価を正当化しにくい。
それでも市場価格が理論値を50%前後上回るのは、DCFでは捕捉できない要素…。オアシスによる資本政策変更への期待の先取りゆえだ。乖離が埋まる方向は二つ、オアシスがイベントを引き出して株価が正当化されるか、期待が剥落して実力値へ収斂するかである。
インフォマート2Q決算と株価｜決算当日のPTSで535円
インフォマート決算の発表前後で、株価と需給がどう動いたかを整理する。決算は7月31日の引け後開示のため、当日終値には内容が織り込まれておらず、本格的な評価は翌営業日以降に持ち越された。
ここではオアシス発覚以降の株価推移と決算直前の信用需給を確認し、夜間PTSの反応まで含めて初動を捉える。
イベントと株価の時系列
| 日付 | 終値 | 前日比 | 出来高 | 主な材料 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/07/02 | 400円 | +20円 | 224万株 | オアシス大量保有報告（引け後） |
| 2026/07/03 | 479円 | +79円(+19.8%) | 857万株 | 急伸、値上がり率上位 |
| 2026/07/22 | 525円 | -6円 | 464万株 | 変更報告書、6.26%判明 |
| 2026/07/29 | 563円 | +14円 | 274万株 | 変更報告書、7.49%判明 |
| 2026/07/31 | 569円 | +2円(+0.35%) | 349万株 | 2Q決算（引け後）、場中に年初来高値587円 |
7月31日は場中に年初来高値587円を更新し終値569円。決算は引け後発表のため本格評価は翌営業日以降となるが、PTSでは535円まで売られ終値比約6%安となった。
過去の同社決算で見られた「好決算後の売り込み」を示唆する初期反応だが、翌営業日以降の値動きは執筆時点で未確認である。
出典：株価・出来高データおよび大量保有報告書より筆者作成
需給とオアシスの継続買い
決算直前の信用需給は、次の状態にある（証券金融速報値のため暫定）。
- 貸借倍率：0.03倍＝極端な売り長ではない
- 逆日歩：なし
- 7月上旬の急騰局面で信用買い残の一斉整理を現金買いが吸収済み
上値の重しは物理的に軽い。オアシスの買い増しが需給を下支えするが、それは期待の裏づけにすぎず、イベントが伴わなければ上値は重くなりうる。
インフォマート決算の投資評価｜筆者の見解
ここからはインフォマート決算について筆者の見解を述べる。以下は主観を含む評価である
。結論を先に言えば、業績は合格だが、それが今の株価を正当化するかは別問題であり、鍵は会社の実力よりオアシスの出方に移っている。今回の増益が料金改定による値上げ主因である点が、株価を冷静に見る前提になる。
6月と7月で株価の意味は異なる
株価を評価するには時間軸を分ける必要がある。6月までの株価346円から400円は業績の実力に市場がつけた素の評価で、好業績でも伸び悩む状態が長かった。潮目が変わったのは7月2日のオアシス発覚以降で、569円まで駆け上がったのは業績の再評価ではなくオアシス・プレミアムの上乗せだ。現在の株価は実力ではなく外部要因が押し上げたものである。
しかもインフォマートは、オアシスが7.49%まで買い増し重要提案を出した後の決算でも、上方修正・追加還元・自社株買いを打ち出さなかった。もっとも圧力表面化から1ヶ月弱であり、この沈黙で「会社は変わらない」と断じるのは早計だが、圧力下でただちに動いた形跡は見えない。
現在の500円台は二つの期待を先取りした水準である
569円は今期の会社予想利益に対しPER約48倍と、高成長SaaSとしても割高の部類に入る。これを正当化するには二つのうち一つが要る。一つは2期先のFY2028予想利益(PER約22倍)まで成長を先取りすること、もう一つはオアシスが資本効率改善で企業価値を一段押し上げる場合だ。
前者は時間、後者はイベント頼みである。6月の400円ですら今期予想PERで約28倍と、DCF由来の理論値ともほぼ整合しており、7月に乗った約170円分がオアシス・プレミアムだ。現在の500円台は、成長とオアシスの成果の二つの未確定要素を先取りした水準だと評価する。
8月以降の株価は方向感を欠く公算が大きい
以上を総合すると、8月以降は「条件付きで慎重」が筆者の見立てだ。下値には支えがある。オアシスは推定単価400円前後、第一生命も単価435円で約15%を保有し、いずれも現値を下回る取得コストだ。需給も崩落しにくく、スパイダープラス提携など中期の布石（付録記事で詳述）もあり、6月へ一直線に逆戻りする理由は乏しい。
一方、7月のプレミアムはイベントが伴わなければ剥落しやすく、「今回は動かなかった」と受け取られれば調整はありうる。8月以降は業績の追い風とプレミアム剥落の逆風が拮抗する方向感なき局面となる。株価を動かす鍵は実力ではなくオアシスの次の一手と経営陣の対応にある。
特別編｜オアシスは今後さらに買い増すのか
インフォマート決算の評価とは別に、この株を語るうえで避けて通れないのがオアシスの今後の出方である。保有推移や過去事例の詳細な検証は付録記事に譲り、ここでは最小限の予測にとどめる。
焦点は二つ、さらに買い増すのか、価値なしと見て撤退する可能性はあるのか、である。
さらなる買い増しの公算は高い
オアシスは5.07%から6.26%、7.49%へと、株価上昇局面でも機械的に買い増しを続けてきた。この行動様式からは、買い増しがなお続く公算が高いと読める。すでに代表取締役の選解任や非公開化までを予定事項に列挙しており、こうした議案を株主総会で通すにはより多くの議決権が要る。
7.49%は圧力をかけるには十分でも、経営を動かすには足りない。過去の介入でも、大量保有の判明は序章にすぎず、時間をかけて持分を積み増したうえで決定的な提案をぶつけるのが定石だった。変更報告書による保有比率のさらなる上昇は既定路線に近い。
撤退の可能性は現時点で低い
逆に、オアシスが価値なしと見て撤退する可能性は低い。撤退がありうるのは株価が十分上昇して利益確定が働く場合か、経営陣が要求を丸のみした場合だが、非公開化まで掲げる以上いまの含み益で手仕舞う動機は乏しく、会社もまだ要求に応えていない。
目的が未達である以上、引く理由がない。むしろ決算が「会社は動かなかった」と映るなら、圧力を強める根拠が増える。撤退より次のアクションへ進む蓋然性が高い。過去事例との詳しい比較は付録記事で扱う。
まとめ｜インフォマート決算が示した実力と、期待先行の株価
今回のインフォマート決算は、営業利益+49.1%・営業利益率21.2%と強固な収益力を示した。だがその増益の78%は料金改定による値上げ効果であり、取引量の成長ではない。株価569円は今期予想PER40倍超で、足元の業績だけでは説明がつかない。
6月までの実力評価にオアシス期待が上乗せされた先取り価格で、上方修正も追加還元も見送られた決算は、圧力下でも会社がただちに動いた形跡がないことを示した。以下、次に注視すべき指標を挙げる。
次に注視すべき指標
インフォマートの再評価が現実になるかは、次の四半期以降の数字とオアシスの出方にかかる。株価の方向を左右する観察点を挙げておく。
- 下期の進捗率：会社が説明する下期偏重どおり、経常進捗が50%目安へ収斂するか。額面でなく本業ベースで確認する。
- オアシスの公開アクション：特設サイト開設や臨時株主総会請求、変更報告書による追加取得の有無。プレミアムの持続を左右する最大の変数。
- 現預金183億円の使途：M&Aや自社株買い・増配の具体化。資本効率改善が数字で動き出すか。
- 料金改定効果の一巡度：営業利益率が21%台で頭打ちとなるか、なお上昇余地を残すか。値上げから成長への移行を測る。
- 持分法投資損失の継続性：invox等の関連会社業績が純利益をどこまで圧迫し続けるか。
日付のあるカタリストとしては、決算後の説明動画、2027年2月予定の次期中期経営計画の公表、翌営業日以降の株価反応が直近の焦点となる。本記事は次回四半期決算（2026年11月予定）発表時に更新する。
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インフォマートが次の成長フェーズへ移行する一方で、『インフレヘッジ』として、強固な受託基盤を獲得している「中古不動産」業界も要チェックです。 実は、リノベーション大手3社も今、非常に興味深い決算を出しています。
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