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ツインプロは、会計・税務・経理の経験者を対象にした転職エージェントで、完全未経験の人は対象外です。ツインプロの利用者は、9割以上が年収アップに成功し、内定獲得率は77%とされています。
税理士事務所で税務を経験した人が、事業会社の経理へ移った事例もあります。本記事では、公的データをもとに、対象になる人と相談までの流れを順に解説します。
この記事からわかること
- ツインプロの対象と、未経験の人の扱いがわかる
- 会計・経理の資格試験と求人倍率の公的データがわかる
- 完全未経験なら、実務経験を積んでから相談するのがおすすめ
ツインプロは会計と経理の経験者向けの転職エージェント
ツインプロは、会計・税務・経理の実務経験がある人の転職を支援するサービスです。ここではツインプロのサービス対象になる人、運営会社、紹介する求人の分野の3点を紹介します。
対象は会計事務所や経理職の経験者
ツインプロは「会計士・USCPA・税理士・経理財務経験者の転職支援に特化したサービス」です。 USCPAは、米国の公認会計士の資格を指します。
具体的な対象者は、資格を持つ人と、会計や経理の実務を経験した人です。資格の勉強中の人や、実務に就いたことがない人など未経験者は対象ではありません。
運営はMyVisionで転職相談は無料
ツインプロの運営会社は、MyVisionです。グループサービスとして、コンサル転職のMyVisionなど、業界別の転職サービスがあります。申込みの窓口は「無料転職相談」で、転職の相談を無料で申し込めます。今すぐの転職ではなく、情報収集や大まかなキャリア相談の段階で申し込めることも、ツインプロの特徴の1つです。
紹介する求人案件は4領域
ツインプロが紹介する転職求人は、次の4つの領域に分けられます。
- 事業会社（経理・財務）
- 会計事務所・税理士法人
- コンサル・FAS
- 監査法人
保有する求人案件は1万件以上。 年収アップを目指せる転職求人から、リモートワークが可能なものまで、幅広くそろえています。ワークライフバランスを重視した求人案件も、その中に含まれます。
会計と経理の人材市場を公的データから解説
会計と経理の仕事を目指す人向けに、資格試験の結果と求人倍率を公的データを使って分析してみましょう。
令和7年の公認会計士試験の結果
願書を提出した22,056人のうち、合格したのは1,636人で、合格率は7.4%でした。
| 年 | 願書提出者 | 論文式受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年 | 21,573人 | 4,354人 | 1,603人 | 7.4% |
| 令和7年 | 22,056人 | 4,665人 | 1,636人 | 7.4% |
願書を提出した人は、令和3年の14,192人から、令和7年の22,056人まで、毎年増えています。 合格者は、論文式試験を受けた4,665人の中から決まりました。
令和7年度の税理士試験の結果
5科目到達者は527人で、一部の科目に合格した7,320人と合わせると、合格者の合計は7,847人です。 受験者36,320人に対する合計の割合が、公表されている合格率の21.6%です。
| 区分 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 受験者 | 34,757人 | 36,320人 |
| 5科目到達者 | 578人 | 527人 |
| 一部科目合格者 | 5,184人 | 7,320人 |
| 合格者の合計 | 5,762人 | 7,847人 |
| 合格率 | 16.6% | 21.6% |
税理士試験では、科目ごとに合格を積み上げられます。表の5科目到達者と一部科目合格者は、国税庁の結果表の区分です。 令和6年度と比べると、合格者の合計は2,085人増えました。
合格率の21.6%は、一部の科目に合格した人を含めた割合です。令和7年度に5科目へ到達した人は527人で、合格者の合計7,847人とは分けて見る必要があります。
公認会計士の会員数
協会に登録している会員のうち、公認会計士は37,729人です。準会員などを含めた合計は44,945人で、準会員には、公認会計士試験に合格した人などが含まれます。
会員の内訳は、全国16の地域会ごとにも公表されています。もっとも多いのは東京会で、公認会計士の会員は22,424人です。
会計事務の有効求人倍率は1倍を下回る
厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」によると、会計事務従事者の有効求人倍率は0.55倍です。
有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対して、何件の求人があるかを示す数字です。会計事務従事者の新規求人倍率は1.00倍、職業全体の有効求人倍率は1.06倍でした。
※この数字は、ハローワークで受け付けた求人と求職の統計です。民間の転職エージェントが扱う求人は含まないため、経理の転職市場全体を表す数字ではありません。
未経験でも利用できるかを2つの区分で判定
ツインプロを利用できるかどうかは、会計・税務・経理の実務経験があるかで分かれます。 ここでは、完全未経験の人と、業界や職種を変えたい経験者の2つの区分に分けて説明します。
完全未経験の人は対象外
会計・税務・経理の実務経験がない人は、ツインプロの対象外です。サービスを経験者の転職支援に特化したものであるためです。
簿記の資格を持っていても、実務に就いたことがなければ、完全未経験となります。 多くの利用者の転職事例をみていても、全員が会計や経理の実務を経験した人たちです。
業界や職種が変わる経験者は対象
会計・税務・経理の実務経験があれば、業界や職種が変わる転職でも、ツインプロの対象です。ツインプロの強みの1つが、「異職種への挑戦」です。 実際に、税理士事務所で税務を担当した人が、事業会社の経理へ移った事例があります。 監査法人で監査を担当した人が、大手の外資系ファームへ移った事例もあります。 また、ツインプロで転職をしたい人の年齢層は、24〜49歳が目安です。
「未経験」には、仕事そのものが初めての人と、業界だけが変わる人の2通りがあります。税理士事務所での税務経験を持って事業会社の経理へ移るのは、業界が変わる転職です。
2区分の対象と進め方を表で比較
ツインプロの対象かどうかと、次に取る行動の2区分で比べると、表のとおりです。
| 区分 | 状況の例 | ツインプロの対象 | 次に取る行動 |
|---|---|---|---|
| 完全未経験 | 会計・税務・経理の実務に就いたことがない（簿記の資格のみの人を含む） | 対象外 | 実務経験を積んでから相談する |
| 業界や職種が変わる経験者 | 税理士事務所から事業会社の経理へ移る | 対象 | 無料転職相談に申し込む |
自分の経験が対象になるかどうかは、申込み後のカウンセリングで確認できます。 カウンセリングでは、キャリアアドバイザーが経歴をブラッシュアップ。 そのうえで、キャリアプランを立てるところから提案してもらえます。
公式サイトの転職事例4名から活用方法を分析
ツインプロのサイトには、ツインプロを使って転職した4名の事例が掲載されています。 年齢、前職、転職先、年収の変化を見ると、どのような経験が次の職場で評価されたのかがわかります。
税理士事務所から経理へ転職した31歳の事例
簿記1級を所有している31歳で、税理士事務所からメーカーの経理へ転職した事例です。 年収は450万円から500万円になりました。 この方の新卒時の職種は、営業職です。
その後、経理のプロを目指して税理士法人へ転職し、数年間、税務の経験を積みました。そのうえで事業会社への転職に挑み、複数の会社から内定を得ています。
最終的に、年収と労働条件がもっとも良かった経理のポジションを選びました。
税理士法人から大手FASへ転職した35歳の事例
35歳の公認会計士で、税理士法人から大手のFASへ転職した事例です。年収は700万円から1000万円になりました。 この方は、税理士法人でM＆Aのデューデリジェンスの案件に携わっていました。
M＆Aの分野でキャリアを深めたい思いを言葉にして伝え、財務デューデリジェンスのポジションで内定を得ています。
監査法人から外資系ファームへの転職を成功させた41歳の事例
41歳で、監査法人から大手の外資系ファームへ転職した事例です。年収は900万円から1200万円になり、マネージャーとして採用されました。
この方は、システム開発会社の出身です。その経歴を生かして、中堅の監査法人でIT分野を中心とした監査に携わってきました。転職先では、ITリスクを扱うポジションに就いています。監査法人でのIT監査の経験を生かした事例です。
メーカー経理から大手へ転職を成功させた27歳の事例
簿記2級を取得している27歳で、メーカーの経理から大手の事業会社へ転職した事例です。年収は380万円から500万円になり、120万円上がりました。この方は、新卒で入社したメーカーで、経理の仕事に一貫して携わってきました。
直近ではリーダーを務めていましたが、年収が上がらないことを理由に転職を決めています。リーダーとして1年間業務を回した経験が評価されました。
経験者がツインプロを利用する流れは3段階
経験者がツインプロを利用する場合、申込みから転職先の確定までは、3ステップで完了します。ここでは、その3つの流れについて紹介します。
1. 申し込みとカウンセリング
申込みの窓口は、無料転職相談のフォームです。 フォームの入力項目は、名前、生年月日、メールアドレス、電話番号の4つを入力します。そのうえで、プライバシーポリシーと利用規約に同意して、次へ進みます。
申込みの後は、キャリアアドバイザーとのカウンセリングです。 ツインプロではキャリアプランを立てるところから、実現までの具体的な道筋を提案してもらえます。
2. 求人紹介と選考対策
カウンセリング後は、経歴に合う求人の紹介と、選考対策です。経験者の転職では、選考で見られるポイントが企業や事務所ごとに異なります。
そのため、応募先に合わせた面接対策を、ツインプロのキャリアアドバイザーが行います。 書類の添削も、支援の対象です。面接対策のプロと、何度も模擬面接を行うことで、希望する企業への内定率が高まります。
3. 内定獲得から退職まで
内定後も、キャリアアドバイザーの支援は続きます。 ツインプロの支援範囲は、内定後の条件の交渉から転職活動の最終段階までです。 入社先と入社時期決定後は、今の職場を退職するためのサポートも受けられます。ツインプロを利用した転職後の定着率は95%以上です。
申込み前に確認したい2つの注意点
ツインプロに申し込む前に、転職エージェントの数字の読み方と、求人が紹介される流れを確認しておきましょう。どちらも、カウンセリングで何を聞くかを決めるときに役立ちます。 注意点は、次の2つです。
「年収アップ9割」はツインプロの強み
ツインプロのサイトでは、利用者の9割以上が年収アップ、内定獲得率77%、定着率95%以上の数字が掲載されています。これらは、ツインプロが自社の実績として公開している数字です。 集計した期間や、対象にした利用者の範囲は、書かれていません。 この数字は、サービスを選ぶときの参考の1つとしておきましょう。 経歴に合わせた年収の見通しは、カウンセリングで相談できます。
求人は経歴と志向性に合わせて紹介
ツインプロの転職求人は、一人ひとりの経歴と志向性に合わせて、複数の求人案件が紹介される形です。ツインプロでは、実際に面接へ進むかどうかは、本人の意向を踏まえて最終的に決定できます。前述した35歳の事例からも分かるように、M＆Aに携わりたい思いを言葉にしたことが、内定につながりました。カウンセリングの場が、希望する働き方や年収、目指す分野を伝えるチャンスです。
完全未経験の人は経験を積んでから相談
完全未経験の人は、まず会計・税務・経理の実務経験を積み、その後にツインプロへ相談してください。 ツインプロは経験者向けのサービスなので、相談の時期は実務経験を積んだ後になります。
前述した31歳の事例は、新卒で営業職に就いた人です。税理士法人で税務の経験を積んだ後に、事業会社の経理へ移っています。実務経験を積むための入口は、未経験者を受け入れている求人です。ハローワークの求人や、未経験者向けの求人を扱う転職サービスを活用する方が適しています。
ツインプロの未経験に関するよくある質問
ツインプロと未経験について、よくある質問と回答を紹介します。
まとめ｜経験者の転職はツインプロが解決
ツインプロは、会計・税務・経理の実務経験がある人向けの転職エージェントで、完全未経験の人は対象外です。
業界や職種を変えたい経験者は対象で、税理士事務所から事業会社の経理へ移った事例もあります。完全未経験の人は、実務経験を積んでから相談してみてください。経験がある人は無料転職相談に申し込み、カウンセリングで自分の経歴が対象になるかを確認しましょう。
